有限会社アウトバック
京都議定書の批准を要求する声明
日本環境学会（2001年7月14日）
以下の文章は環境カウンセラーML経由で日本クマネットワークMLに掲載されたものです。転載歓迎と書かれてあったので、当サイトにも転載しました。（一部、体裁を修正しました)
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2001年7月14日、日本環境学会は総会において「京都議定書の批准を要求する声明」 を採択し、首相官邸、外務省、経済産業省、環境賞などの官庁に送付することを決めました。
以下、国際部長が日本環境学会メーリングリストに掲載したメールを転送します。
（一部、体裁を修正しました)
転載は歓迎しますので、よろしくお願いします。
また同じ文章が日本環境学会のホームページ、 http://www.ne.jp/asahi/jaes/temp/jaes01.htm にも掲載されています。
(以下転送メール）
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各位
14日の総会で、「京都議定書の批准を要求する声明」が決議されました。 より広めるためにも皆様の周囲の関心ある方々へお知らせ下さいますよう 宜しくお願いします。役所関係には事務局から送付いただいています。
京都議定書の批准を要求する声明
先進国に率先して温室効果ガスの排出削減を求めた京都議定書が、人類全体 の課題である気候変動（地球温暖化）問題の解決に向けて、重要なものである ことは論を待たない。1980年代に入り、気候変動の潜在的で重大な脅威が明ら かになるにつれて、国連も動き出した。９年前の「地球サミット」の直前に締 結された気候変動に関する枠組み条約に基づき、1997年12月、160を超す国々 が京都に集まり、日本が議長国となって、難航の末取りまとめたのがこの京都 議定書である。つまり、北も南も、当然米国、オーストラリアも参加し、10年 を越す国際交渉による合意である。
しかるに、米国は本年３月議定書からの事実上の離脱を表明した。さらに、 本年７月10日オーストラリアも米国に同調する姿勢を示した。 議定書は、55カ国以上の批准と、批准国が1990年に排出した二酸化炭素量の 合計が先進国の55%を超えることが発効の条件となっている。米国は36.1%、日 本は8.5%、オーストラリアは2.1%を占めている。これら3国以外の排出量は 53.3%となる。EUなどは既に批准を表明し、米国と極めて密接な関係を有する カナダも批准を表明している。したがって、米国とオーストラリアが批准をし ない場合、日本が批准しなければこの議定書は発効しないことになる。
日本が議長国となって纏めた議定書に、政府が責任をもち、世界に先駆けて 批准を表明することは、日本政府に課せられた最低限の義務である。もし、小泉内閣が気候変動対策の一歩前進を求める日本と世界の人々の願いに背を向け、 米国や気候変動対策を骨抜きにしようとする勢力の意向に沿って、京都議定書 を見捨てるような結果になれば、日本にとって重大な汚点となることは明らか である。
日本環境学会は総会の名において、日本政府が米国への追従をやめ、直ちに 京都議定書の批准の手続きをすすめることを要求する。
2001年7月14日
日本環境学会総会
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