鳥獣保護法「現時点での改正は時機尚早」ＷＷＦジャパン

　（WWFジャパン・プレスリリース）

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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　1999年4月26日

鳥獣保護法「現時点での改正は時機尚早」ＷＷＦジャパン

　ＷＷＦジャパン（世界自然保護基金日本委員会、畠山向子会長）は、農林

水産業への被害対策を背景とする「鳥獣保護及ビ狩猟に関スル法律」の改正

案が今の通常国会で成立しようとしていることに対し、以下の理由から反対

を表明する。

「科学的・計画的な保護管理計画達成」のあいまいさ

環境庁は「科学的・計画的な保護管理計画達成のためのガイドラインを作

る」と述べているが、その具体的な時期は明らかにされていない。また従来

の鳥獣保護管理計画との比較として「モニタリングやフィードバック管理を

行う」ことを挙げているが、具体的に義務づけているわけではない。鳥獣保

護法が元来狩猟法であることから、対象種に偏りがあり、野生生物保護と矛

盾する点がある(例：レッドデータブック記載種や２国間渡り鳥条約の掲載種

が狩猟鳥獣に含まれている)。また、スポーツハンターに個体数調査や有害鳥

獣駆除を委任しているが、公的使命を持った有害鳥獣駆除が、私的娯楽であ

る狩猟に依存するのは問題である。生態系への二次的影響(例:エゾシカの死

体放置によるオオワシの鉛中毒被害)への配慮も欠如しており、個体数管理を

中心とする今回の改正案では、農林業への被害の防止はできない。さらに予

算要求について、環境庁は「個体数管理で被害が減ってから」と述べている

が、これでは目的と手段の順序が逆である。

地方分権をするにはまだ受け皿がない

　法改正が行われた場合、各都道府県は「特定鳥獣保護管理計画」を独自に

策定できることになる。しかし、「鳥獣法改正を考えるネットワーク」が行

ったアンケート調査では、「全ての種の鳥獣保護業務を都道府県レベルで行

えるか」について、２８の都道府県が財政的、人員的、調査能力的に困難で

あると回答、市町村レベルまでおろした場合は、３８もの都道府県が困難と

回答している。十分に調査もせず捕獲制限を緩和すれば、それぞれの地域で

野生動物の乱獲・減少を招くおそれがある。早期に各都道府県に野生鳥獣に

関する調査研究機関と人員を配置し、適切な調査と捕獲のための保護管理計

画に着手することが必要である。

　情報公開、合意形成を

今回の法改正のための検討会は非公開であった。特定鳥獣保護管理計画の

公聴会には利害関係者を呼ぶことになっているが、野生生物保護にかかわる

NGOは呼ばれない。ガイドラインについても意見を求められない。農林業被害

防除には「カモシカ食害防除学生隊」や「ツキノワの会」といったNGOの実績

があり、NGOなど市民の参加を求めることが可能である。

　ＷＷＦをはじめ、米国のシエラクラブやレインフォレスト・アクションな

ど、海外の環境ＮＧＯも今回の改正に反対を表明している。ＷＷＦは、もは

や法の一部改正だけでは対応しきれない状況であると考える。今は改正を見

送り、農林業被害と野生動物保護に関する検討委員会を組織し、林野庁や農

水省などの関係省庁、ＮＧＯ、農林業従事者、研究者などがひざを交えて検

討し、１，２年後に抜本的な法制度の創設を提案する。

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│この件に関するお問い合わせ │

│ＷＷＦジャパン自然保護室　草刈秀紀（くさかりひでのり）│

│TEL:０３−３７６９−１７１３、email:kusakari@wwf.or.jp│

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